2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
将来不安が大きいために、財布のひもが固く締められていること、そして、格差と貧困の拡大、固定化で、お金がなくて消費できない人を増やしてしまったことが原因です。 総理の言う成長と分配の好循環というのは、たしか安倍総理のときもおっしゃっておりましたし、そもそも一般論にすぎず、今の日本には当てはまりません。
将来不安が大きいために、財布のひもが固く締められていること、そして、格差と貧困の拡大、固定化で、お金がなくて消費できない人を増やしてしまったことが原因です。 総理の言う成長と分配の好循環というのは、たしか安倍総理のときもおっしゃっておりましたし、そもそも一般論にすぎず、今の日本には当てはまりません。
ですので、これはやはりマイナンバーをしっかり使って、コロナの教訓を踏まえつつ、個人情報を保護しつつ、医療情報へのアクセスですとか情報のひもづけなどを進めるべきではないかな。 その意味で、個人情報保護法、マイナンバー法、それから医療法と、様々関連する法律でございますが、これはやはり、医療分野におけるマイナンバー活用ということで、ある種限った特別法が必要ではないかな。
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
土地にひも付くものもあれば、例えばデータに関するもの、それからサイバー攻撃、投資に関するもの、多岐にわたりますので、この土地に関するものはその類型の一つであるというふうに考えています。
そして、全て、この十年間というと約二十五万件あるわけでありまして、それらを網羅的に評価するというのは、ＧＤＰなどマクロ的な経済指標とひもづけて効果検証することは大変困難だと思っております。 地域の牽引企業というのは、私のところだってありますし、当然その分析もしておりますし、それぞれの地域、もう少し絞って資料の要求をしていただければ、どこまでという形で出せると思います。
オンライン資格確認システムは、保険証の本人確認にとどまらず、手術、移植、透析、こういう医療情報、そして健診情報、これひも付けるということになるわけですね。システム内部にある自らの情報、これにアクセスすること、また訂正させること、これできるのかどうか。
例えばこれ、いずれは、私は、その健診のデータなんかは全部ひも付けるべきだとなると、これ学校での健診とかいう話にもずっとつながってくるわけですよ。そしたら、十歳未満からずっと九十代、百代まで、それはデータとして、ないと駄目だと思いますよ、やるんだったら。 それで、それを必要な情報に応じてと、まあそういう答えしか難しいとは思うんだけど、そのときによって必要なものって分からないじゃないですか。
これまでの健康保険証でも、レセプトデータ等も含めて加入者個人でひも付けしていくと、こういう使い方だって十分可能じゃないかと思うんですけれども、これどうでしょうか。
まさに、とりわけこのコロナの状況もありますし、最近はやりの、これまたデジタルでも何でもいいんですけれども、行政サービスが質量共に増大を求められておるのがまさに今日の状況であろうと思いますし、その業務量にひも付く定員の在り方について議論をしておくことは有益だろうと思いますので、残された時間においてこの点について議論してまいりたいと、このように思います。
せっかくああいうＶＲＳというシステムをつくったんですから、そこに連動させて、そして、ＰＣＲ検査の陰性証明もこのＶＲＳに、マイナンバーと全部ひもづいていますから、それをやって、かつ、スマートフォンにしっかり搭載をして、そして、気軽に、スマートフォンをピッとかざせば入店できると。 これをオリンピックでやろうなんて案がありますけれども、オリンピックだけでやったら国民は怒るんですよ。
その意味で、令和元年度において実績はゼロ件であったというわけでありますが、伺いたいのは、令和元年度、災害対策上、このマイナンバーのひも付けなり情報連携がなかったために不都合が生じた事例があるかないか、これについてはいかがでしょうか。
この開発を推進するに当たって旗印となるのは、やはりＪＳＲとか信越化学のような大企業なんですけれども、そこにひもづいている原材料メーカー、原材料サプライヤーも束になって集めて、ここで開発してくれませんかというような場をつくり、予算を充て、人をそこに出してもらう、そういうことが必要なんじゃないかと思います。 今、最先端の露光装置、ＥＵＶというのは、一台百八十億円もします。
是非、目標とする資源量の維持と栄養塩類管理目標とをひもづけ、漁業者による漁獲量の管理と併せて、水産資源の持続的な利用が可能となる制度を構築していただきたいと考えますが、水産庁では課題についてどのようにお考えか、お教え願いたいと思います。
もう既に読み間違いが発生し、本人とは別の方にひも付けてしまった、それどうしたらいいかというトラブルがあるというふうに聞いています。一件や二件ではなく聞いています。 そして、これどうやって間違いに気付いたんですかというふうに聞いたら、タブレットでこの一覧があると、それを予診票と突き合わせて、それで発見をしたということなんですね。
具体的に申し上げますと、割賦販売法に基づきます、セキュリティー対策の指針となりますクレジットカード・セキュリティガイドラインを毎年改訂しておりまして、今年三月の改訂では、二〇二〇年九月のキャッシュレス決済による銀行口座の不正引き落とし事案を踏まえまして、クレジットカードとＱＲコード決済とのひも付け時の本人確認強化を盛り込んだところでございます。
御指摘の登録はそういう意味での登録ではなくて、マイナンバーカードを保険証として使えるようにするためには一定のひも付けの処理が必要です。それは、今でも市町村の窓口でもできますし、あるいはマイナポータル通じてもできますけれども、顔認証付きカードリーダーにかざして、それで健康保険証として利用できるような、健康保険証として利用するためのいわゆる登録ということでございます。
これはちょっと繰り返しになりますけれども、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、初回登録といいまして、そのマイナンバーカードを健康保険法の情報とひも付ける処理が必要です。
委員御指摘のとおり、一部の申請者に対しましては、請求書とひもづく通帳などの提出を求めております。 その趣旨を御説明いたします。 一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。
中には申請から二か月もたっている人たちがいるということで、現金取引の事業者が、事業実態ありと事前確認を受けて、それで申請しても、申請したときに、今度はその後で事務局の方から、請求書とひもづく通帳等の提出がないからと、つまり事業実態を確認しろみたいなことをまた言われて、不備扱いされて返ってくると。なぜこんなことになるんですか。
先ほど申し上げたとおり、単身赴任者増えておりますし、大学に通う大学生、首都圏地区に出てきて、もう住民票置いたままというふうな方も多い中で、そういうのがやっぱり、できる仕組みはあるんですけど、わざわざ面倒くさいので、不在者ということで取り寄せてまでやらないというふうなことを考えると、先ほど来から出ている投票率を上げるためにも、このデジタル関連法案が成立した今こそ、やはりマイナンバーにひも付けされた例えば
○国務大臣（田村憲久君） 今般の法律の中に、この法律じゃありませんけれども、マイナンバーを給付に使うという部分では一つ口座をしっかりとひも付けるということは、これは国会の方で議論をいただいているわけでありますが、全ての口座をマイナンバーでひも付けるということが必要になってまいります。
これ防止するのは個人情報とひも付けないとシステム的には絶対無理ですから、そうすると、選挙のときの投票通知書と一緒で、投票所に行ったら照合して、合っていれば投票できるという話で、接種も同じなんですよ。
様々な方策が考えられますが、例えば、今国会で成立したデジタル関連法で、マイナンバーと預貯金の口座のひも付けが一部可能となりました。こうした新たな仕組みも活用し、必要性と相当性が担保される要件の下で義務者の金融資産の把握を後押しするといったことも検討すべきではないでしょうか。法務大臣の御所見を伺います。
それで、ひもづけがないと、結局、もし間違いがあったときに、入力ミスなのか、あるいは意図的な虚偽の予約なのか、分かりませんね。接種会場の現場でもちろん判断できません。 記事でも指摘されておりますけれども、東京の会場でいえば、四都県以外の方が来たり、あるいは接種券番号が全然違う人が来ても、ここまで来たんだからと言われちゃうと、現場で絶対拒否するということが果たしてできるのかと。
しかし、接種券番号と生年月日を自治体のシステムとひもづけをしなければ、引き続き架空の番号で予約をできてしまうということでございます。 これは、法律上、行政機関の個人情報の保護に関する法律に照らしても、恐らく個人情報の取扱いを含めて、防衛省・自衛隊のシステムにひもづけすることは法律上はできると思うんですけれども、ひもづけしないんですか。